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裁判

敷金返還の少額訴訟を起こした (8)簡易裁判所で手続きをした

 前エントリまでの作業を2011年2月中に終えたのだが、3月頭に旅行に行くことにしたので具体的に裁判所に手続きにいくところは止めておくことにした。そして海外にいる最中に例の震災がおき、日本に帰ってきたら雰囲気的にも実際の照明的な意味でも暗い東京になっていた。
 しかし帰ってきたら手続きをすると決めていたので、震災からわずか数日ではあったがかまわず裁判所に出向いた。一応きちんと業務は受け付けていて(流石にふだんより客は少なそうだった)、滞りなく手続きは進められた。
 ここで証拠として提出したのは、

・以前のエントリでアップした見積書(最初にでてきたものと修正されたもの)
・見積書への質問書の写し

である。一応とっておきとして

・自分の部屋の住んでいたときの写真
・自分が住んでいた部屋が新たに貸しに出されたときの家賃とか書いてある紙
・そこに素知らぬふりで下見をしたときに撮った、勝手にカーペットが変わったりしていた室内の写真
(※このシリーズ(3)のエントリ参照)

といった証拠は切り札として敢えて出さない(というか当日持って行く)ことにした。というのも、少額訴訟では原則として1回で終了するのだが、相手が通常訴訟を希望した場合は1回で終わらなくなる。そして1回で終わるというのは訴えられたほうとしては基本的に不利なので大抵通常訴訟への移行を希望すると聞いていたので、2回3回やることを見込んで手の内は一挙には見せないことにした。ここで提出した証拠は一度先に先方へ送付されるため、それに対する反証の証拠を用意するということができるからだ。
 自分の場合は敷金が20万円だが、そもそも見積もりがなんの根拠もないので無効であるという主張ということにして、20万まるまる返せという体でいくことにした。この場合訴訟の費用としては2000円で、あとは各種の郵便代としてあらかじめ3000円分程度の切手を購入し提出する。
 ひとつ手落ちがあったのが、相手は大家さんではなくクソライフ社(法人)なので登記簿謄本が必要ということで、これの取得を忘れていた。東京の場合は九段下の東京法務局で取得できるのだが、この申請手続きの時間の都合であわててタクシーで東京簡易裁判所から法務局まで往復することになった。これまた幸いにも法務局でもそれほど待ち時間なく登記簿謄本を取得できた。
 あとは規定の書類(少額訴訟、しかも敷金返還訴訟用のフォーマットも用意されている。↓こんな感じ)

http://www.courts.go.jp/saiban/syosiki_minzisosyou/syosiki_02_04/index.html

にそれなりに記入し、証拠(原本とコピー2セット)と一緒に提出する。提出時は受付担当者にチェックしてもらい、多少の不備はその場でホワイトを入れつつ修正する。証拠には甲1号とか2号とかとひとつひとつ名前を定義されてすこしそれっぽい感じがでてくる。これを提出したら相手のリアクションを待ち、裁判日程の調整に入るということでしばらくは待ちの状態となる。

 ちなみに、訴状フォーマットにある「その他参考事項」の欄は小さいため、別紙を用意し要点を記載した方がよい。ぼくが実際に書いて提出したものを一部社名等を改変しつつここに引用しておく。といってもこれもどこかのサイトにあったものをおおいに参考にさせていただいたもので、まあもっと平たくいえば若干パクった。ありがとうございました。
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(別紙)紛争の要点・請求の原因 その他参考事項

1,平成23年1月XX日に株式会社クソライフ指定担当者立会いのもと、居室引渡しの状況確認および鍵受け渡しを実施したが、その際立会い担当者からは特に指摘もなく、また確認書類等の提示もなかった。事実として、7年間の入居における通常損耗・経年変化の範囲を出る汚損は認められない。
平成23年2月AA日に、被告から原告に、平成23年1月XX日付の見積書が提示され、原状回復工事費用として180,159円を原告が負担すべきものとして記載されていた。
(詳細は添付書類「原状回復工事見積書(1)」を参照)

2,しかし原告が負担すべき修繕費用の合理性・妥当性の詳細説明を株式会社クソライフ解約担当者に電話にて求めたところ、平成23年2月BB日に、負担内容を修正した見積書が提示された。
(詳細は添付書類「原状回復工事見積書(2)」を参照)

3,平成23年2月CC日に、見積書に対する質問書を原告より株式会社クソライフ解約担当者へFAX送付し、文書による回答を求めたが、回答を得られなかったため、平成23年2月DD日に原告より電話確認したところ、同担当者より特に説明・回答は無い旨の返答を口頭にて受けた。

4,3 のとおり、見積内容についての論理的合理性、妥当性の説明、またその裏づけとなる資料提示が無いこと、事実と異なる請求内容が記載されていること、及び2のとおり見積金額を無根拠に変更してくる事実、そして国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」、東京都「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」に基づく考え方の観点からも、見積書の大前提としての見積内訳、単価、適切な費用その他の根拠について、一切の信頼性・妥当性が認められない内容である。このことから、原告は見積内容の一切の負担を行うものではないと考える。

5,また4から、貸室賃貸借契約書第23条に記載された特約事項(室内クリーニング費用を入居者負担とする旨)についても単価の妥当性説明がなく、また消費者契約法第十条に基づき、この特約自体も無効であると解釈するものが相当である。

6,よって、原告は被告に対し、敷金の全額返還を求めるものである。

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